日本大使館前での抗議活動（デモ）は
ウィーン条約２２条２項違反
接受国は、侵入又は損壊に対し
使節団の公館を保護するため及び
公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため
適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
通信アプリ「LINE」の資本関係の見直しを巡り、
ソウルの日本大使館前に集まった市民団体の代表らが
「日本が韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。
「韓国企業の強奪！技術奪取！中断しろ！
歴史・領土・企業まで差し出す尹錫悦政権の対日屈辱外交糾弾！」
通信アプリ「LINE」の個人情報流出問題を巡り、
総務省が運営元の「LINEヤフー」に対して、
韓国IT企業「ネイバー」との資本関係見直しを求めたことについて、
参加者らは日本が「韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。
ただ、参加したのは慰安婦支援団体や
尹錫悦政権と対立する労働組合の関係者などです。
「LINE」を巡る問題を前に、
日本と尹政権に批判的な団体の目的が一致した形で、
去年一部で感情的な反発があった
尹政権批判の新たなテーマになりつつあります。
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社
（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、
本社 東京都千代田区）に対し、同社における、
不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、
通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の
徹底を図るとともに
再発防止策等の必要な措置を講じ、
その実施状況を報告するよう、
文書による行政指導を行いました。
1 経緯等
LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、
同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、
それぞれセキュリティに係る
メンテナンス業務を委託していた企業において
マルウェア感染が生じたことを契機として、
NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、
同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アクセスが行われ、
これにより、同社の提供する「LINE」サービスに係る利用者の通信情報が外部に流出等した事案
（以下「本事案」という。）が発覚しました。
総務省においては、LINEヤフー社に対して、
（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）
第166条第1項の規定に基づく報告徴収を実施したところ、同社の安全管理措置・サイバーセキュリティ対策や業務委託先管理等に不備があったことが判明しました。
2 措置の内容等
本事案は、法第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められることから、
総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、
通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、以下の事項の実施等を求めるとともに、
その実施状況について報告を行うよう、文書（別紙）PDFによる行政指導を行いました。
（1）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化
（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化
（3）利用者対応の徹底
総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
セキュリティの問題を解決しなさいという行政指導が
なぜ政治問題になるのか？
相手が日本だと過剰反応をする韓国。
反日無罪という言葉があるくらい
日本に対しては何をしても良いと考えている国。
