日本政府の圧迫でネイバーが
「ライン」メッセンジャーサービスの経営権を奪われる危機に置かれた。
グーグルプロダクトマネージャー出身のチョ・グク革新党の李海民当選人は
「尹錫悦大統領が主張する韓日関係正常化は
『対日屈従外交』の別の名前だったことが満天下に明らかになった」とし
「一体どこの国の大統領なのか」と尋ねた。
李当選人は9日、国会疎通官記者会見で
「日本で成長した韓国企業が日本に渡ることになった」と話した。
彼女は「日本のラインヤフーの出澤剛最高経営者（CEO）は昨日、
ラインヤフーの業績発表の席で『ネイバーと委託関係を順次終了し、
技術的な協力関係から独立を推進する』と述べ、
『ラインの父』のシン・ジュンホラインヤフー最高製品責任者も
社内理事から退くことになった」とし
「これでラインヤフーの理事会は全員日本人で構成された」と指摘した。
これに先立ち、祖国革新党はＬＩＮＥヤフー問題に関連して論評を出して
「日本で成長した韓国企業が日本側に渡りそうな勢いだ。
尹大統領はこれで満足か。まだ日本にやるものはあるか」とし
「国家間の技術戦場で、なんとか踏ん張って、
生き残りをかけてあらゆる力をふりしぼっている大韓民国の未来の芽まで摘み取るな」と声を高めた。
最近、日本のＬＩＮＥヤフーがネイバー（ＮＡＶＥＲ）に株式売却を要請するなど
「脱ネイバー」に圧迫を加えている中で政界では韓国政府の煮え切らない対応に批判が相次いでいる。
「ＬＩＮＥヤフー事態をこれ以上傍観するべきではない。
韓国政府が日本政府、ネイバーとともに
真相を把握するための共同調査を始めなければならない」
〔尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員〕
日本に屈従的な外交をするのに不意を突かれてばかりだ。
それ（ＬＩＮＥ事態）に対しても外交部が出ながらも、
あっち側の肩を持って『突っ立っている』だけで本当に腹が立つ」
〔朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党院内代表〕、
「日本で成長した韓国企業が日本に渡りそうな勢いだ。
尹錫悦大統領は一体どこの国の大統領なのか。今からでも日本政府を強く糾弾せよ」〔李海珉（イ・ヘミン）祖国革新党次期議員）など、
政府の安易な対応を狙った発言が相次いだ。
会社によりますと、その後の調査で、
新たにLINEの利用者や取引先の個人情報など
7万9110件が漏えいした疑いがあることがわかったということです。
その結果、漏えいした疑いがある情報の件数は、
およそ51万9000件に拡大しました。
また、このほかにも別の韓国の委託先企業を経由した
新たな不正アクセスも確認されたということです。
韓国国情報院がLINE傍受
情報誌ＦＡＣＴＡは２０１４年７月号で、
「５月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、
日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間で
ワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー４億人余のうち
日本人は５千万人（現在は８６００万人）。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだと報じ、
当時、日経ＢＰもＦＡＣＴＡ情報として、
同様の記事を掲載し警鐘を鳴らしていた。
しかし、日本国政府は何故か何も動かなかった。
友だちに「明日、どこで遊ぶ？」など
個人的な内容メールであるのなら兎も角、
日本の公的機関が、LINEで申請等できるとしているのは
非常に危機管理能力がないと言わざるを得ない。
LINEで、会社の重要資料を、LINEで送信するなという企業が増えている。
民間の会社等では情報漏洩に対し敏感な対応をしているのに対して
日本政府の危機管理の甘さを指摘され続けていた。
やっと日本政府が、対処するべきことを始めたということである。
一時期、LINEは韓国の会社なので危険だという情報が流れた時
LINEは、韓国の親会社である、NAVERとは関係がないと
主張してきたではないか。
それが、韓国での、この騒ぎである。
